出資に関して

合同会社と出資に関して


合同会社は平成17年に施行された新会社法によって新しく設立することが出来るようになった会社組織の形です。

当初は個人事業主や家族経営といったスモールビジネスを想定した法人の形であるとみられていましたが、その会社の独特なスタイルが有益であると判断した経営者の中には敢えて合同会社としての会社を経営する道を選ぶというケースも増えてきました。有限会社の設立が出来なくなった代わりとして新設された会社組織ではありますが、それ以上の何かがあります。

合同会社と株式会社はかなり異なる仕組みを持っています。株式会社は株式市場に上場して公開取引をすることが出来る仕組みを前提としているため、かなり厳しい取り決めごとが存在しています。
経営状態を定期的に外部に公開する必要もありますし、その正当性を担保するために外部の役員を置いたり監査役を指名する必要があるなど煩雑な側面があります。
また株主の反応を気にしながらの経営を強いられるなど、経営上面倒になる部分も存在しているため経営者にとってはメリットばかりではないのです。

そんな中で生まれた合同会社は株式会社の息苦しさからは解放されています。例えば株式会社は出資金に応じた配当を義務付けられていますが、合同会社は出資者が自由に決めることが出来るとされています。そのため実際の出資額に関係なく配当額を決めることが出来るのです。これは会社設立の目的や方向性によっては非常に優れたメリットととなります。このために会社の形を合同会社にするケースもあるでしょう。

出資額に応じずに配当を決めることが出来るというのは広く投資を受け入れるには極めて向いていない形式であるということが出来ます。投資家に対して投資額に比例しない利益を還元していたのでは中々第三者の投資資金を集めることは出来ないでしょう。
株式市場でそれが可能なのは、全てにおいて投資された資金に応じた配当が行われるからなのです。それが保証されない合同会社は、広く投資を求めるのには向いていないのです。

しかしそれでも株式会社に定められているような細かな規則に沿って動く必要がない合同会社は一部の経営者からは魅力的に映ります。そのため比較的大きな組織を持った会社であっても戦略的に合同会社の道を選ぶということが存在しています。また、法人設立後に会社の形態を変更することが認められているため、今後は設立済みの会社がその時々のメリットにあった会社を設立していくことになるのではないかと考えられています。

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