持分の評価

合同会社の持分の評価について


合同会社の社員が死亡した場合には、その持分を相続することもあります。このようなことも考えておかなければならないのですが、この時にはどれくらいの評価額になるのかが問題となります。それによって相続税の金額が変わってくるのですから、重要な事だと言えるでしょう。

まず、社員という性質について把握しておかなければなりません。社員とは、出資者と経営陣を兼ねているものです。ですから、株式会社の株主と取締役を兼ねていると考えれば良いでしょう。その両方を兼ねているのですが、相続に関連するのは株主の方です。持分と言った場合には、出資者と経営者の両方を指すと考えられるのですが、経営者というのは、その人に属するものであって財産として譲ることのできるものではないと考えられます。ですから、引き継ぐことができるのは出資者に相当する権利だけです。

合同会社の場合であっても株式会社のように卒していることには変わりありませんから、株式会社と同じように扱われます。上場されている株式なら時価を知ることができますが、そうではない場合には計算することは難しいために、時価以外の方法で計算されます。合同会社の場合にもこれと同じようにして計算をするのが原則です。

ただ、定款に定めがある場合には、それに応じて処理をすることになります。払戻金額が確定している場合には、その金額となります。確定していない場合には純資産額によって評価を行います。会社自体が債務超過の場合にはゼロとなります。

合同会社が相続税対策として用いられる事もあるようですが、これは設立費用を小さくするためで、株式会社に比べて特に優れているとは言えないでしょう。実際のところ、株式会社でも合同会社でも、小規模であれば持分に対する評価の方法は変わりませんから、それ自身が対策に用いられる事はありません。ただ、法人を設立することによる節税効果は期待できます。

資産管理団体として別の会社を作りたいという人にとっては、どちらかというと株式会社の方が適しています。出資した人と経営者とが同じである場合には、会社組織としては株式会社が適していると言えるでしょう。また、預ける資金の金額が大きい場合にも株式会社の方が良いです。このようなケースはありますが、相続のためだけに法人格を取得しようと思っているのであれば、合同会社の方が手続きが楽ですし、コストが安いですから、適していると考えられます。

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