変更登記申請書

合同会社の変更登記申請書について


合同会社が定款に定められた事項を変更する場合には、変更登記申請書を提出する必要があります。
一般には「合同会社変更登記申請書」として、商号・本店所在地・登記の事由・登記すべき事項を列記し、登録免許税と添付書類をつけた上、職務執行者の実印を押して管轄法務局へ提出します。

合同会社は株式会社とは異なり、出資者と経営者が分かれていません。業務執行社員を定めていない場合、全社員が合同会社の代表者となります。業務執行社員を定めた場合は、その業務執行社員が合同会社を代表します。

したがって、社員ひとりが入退社するときにも、いちいち変更登記をしなければなりません。面倒ですが、ひとりひとりの社員が会社を背負っていると考えれば、納得できる措置とも言えます。
社員が入社するケースでは、新たな増資を伴う場合と、持分を譲受けて増資を伴わずに入社する場合があります。

前者の場合、まず社員総会で、新しい社員を加えることにつき決議を行います。次に新しい社員が資本金の払込みをします。それを証明する書類と、社員加入の同意書を添えて、変更登記申請書を提出します。
後者の場合、定款に定めがなければ、持分の譲渡につき全社員の承諾が必要です。ただし業務執行社員でない社員を加えるときには、業務執行社員のみの承諾で足ります。提出書類には、総社員の同意書と、持分譲渡契約書を添付します。

合同会社では、株式会社のように役員の任期が定められておらず、任期は終生ということになります。よって入社だけでなく、退社の際にも登記が必要です。
社員は6か月前に会社へ予告することで退社できます。また総社員の同意があるときや、定款に定めた事由があるとき、死亡等やむを得ない事由があるときにも退社します。いずれの場合にも定款を変更せねばならず、登記が必要です。

この他には、商号を変更するときの登記があります。定款に定めがない限り、総社員の同意が必要です。
平成18年の会社法施行により、同一市町村内で他人が登記したものと類似した商号でも、登記できるようになっています。ただし明らかに不正使用を目的とした登記は違法になります。
さらに、本拠地移転の登記があります。

定款で所在地を市町村までしか定めていないとき、同一市町村内の移転ならば登記不要です。また法務局の管轄区域が同一なら申請書は一通で済みますが、別の管轄区域に移転するときは、移転前と後の法務局へ申請せねばならず、費用も2倍かかります。

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