決算承認について

決算承認などが必要ない合同会社

合同会社設立をするメリットにはいろいろなものがあって、設立するための費用が安いこともメリットの一つとして考えられますが、設立後も色々な費用を安くできるというメリットがあります。株式会社と比べると、組織構成が簡単ですから、細かい事を行わなくて良いというメリットがあります。

例えば、株式会社では取締役の任期は原則2年と定められています。手続きをすることによって最長で10年まで伸ばすことはできますが、それでも期限があって、期限が来れば選任し直さなければなりません。合同会社の場合には任期は原則としてありません。ですから、期限ごとに更新をしたり選任し直したりすることは必要ないのです。

決算承認についても同じように合同会社の方が有利だと言えるでしょう。株式会社の場合には、株主総会で決算承認をしなければならないのが一般的です。規模によって異なりますが、たいていはこのようになっていると考えておきましょう。合同会社の場合にはこのような手続きは必要ありません。ですから、手続きはシンプルですし、コストもかかりません。

合同会社では、事業報告という概念が存在しません。株式会社の場合、出資者と経営を行う人とは異なるのが一般的です。出資した人は株主で、経営を行う人が取締役です。ですから、取締役は、どのような事業を行ってきたのか、あるいは今後の予定はどうなっているのかを、株主に対して説明しなければなりません。

合同会社の場合には、社員は出資者であり経営者です。ですから、株式会社における株主と取締役を兼ねていると言えるでしょう。経営をする人が出資をしているのですから、経営の内容を出資した人に伝える必要はありません。ですから、事業報告を行う必要性はありません。そのために、事業報告のための書類を作成しなくても良いのです。

このように、合同会社はシンプルな構造になっているために、手間もコストも抑えることができるというメリットがあります。ただ、自由度が高いことが意味するのは、決まりがあまり厳しくないことです。ですから、規模が大きくなってきて、利害関係者が多くなってくると、自由度の高さが逆に不都合を招くこともあります。このようなことも考えて会社の種類を選ぶ事が必要なのですが、規模の小さいうちはまずは合同会社を設立するのは良い方法です。必要になれば組織変更をして株式会社にすれば良いのですから、初期のうちはシンプルな合同会社が適しています。

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